危険な空き家とは、そのまま放置すれば倒壊など、著しく保安上危険となるおそれのある状態のものを言います。
2015年に施行された空家等対策特別措置法では、特定空き家に指定された後に、自治体から改善の勧告を受けると、住宅用地の特例措置の対象から除外されます。
また、固定資産税の優遇措置が適用されなくなったり、自治体からの命令に応じずに違反となった場合、最大50万円以下の過料が科せられてしまいます。
